相談窓口の選び方

窓口障害年金の申請は、提出書類の内容や条件で受給できる金額に差異が生じることがあり、損をしてしまうことがあります。また、適切な診断書を用意したり、用意する書類が分からなかったりすることもあるでしょう。だからといって、受給できる資格があるのに申請をしないのは、やはり損をすることになります。個人で申請をすることに不安があれば、年金事務所や社会保険労務士事務所に相談をするといいでしょう。

年金事務所では申請に関する相談を無料で行っています。年金事務所では、障害年金の受給ができるかどうか、手続きの方法、必要な書類について、など、障害年金の基本的なことを教えてくれます。

さらに社会保険労務士事務所では、相談だけではなく申請の代行も請け負っています。自分で申請すると、申請方法や提出書類に不備があると申請が遅れたり、認められなかったりすることがあります。社会保険労務士であれば、そのようなことはなく、適切な方法で手続きをしてくれます。事務所によっては営業時間も長く、土日も相談できることも多いので、スケジュールも合わせやすいでしょう。確実でスピーディに障害年金の申請を行うことができるのがメリットです。

また、年金事務所に相談すると記録が残りますが、社会保険労務士事務所に相談しても、障害年金の審査で不利益になることはありません。

申請する際の注意点

医師障害年金の受給において特に注意したい点の一つが診断書です。障害年金の申請には診断書が必要になりますが、記入内容は症状に合った内容を適切に記入してもらうことが必要です。診断書には、腎疾患や肝疾患、糖尿病をはじめとしたさまざまな種類があります。病気やケガの症状が出ている部位によって、使用する種類が異なります。また、請求方法によって、どの時点の診断書が必要なのか、何枚用意すればいいのか、など各々の状況で違いがあるため、確認は必須です。

また、初診日に年金制度に加入していないと、請求できません。初診日に年金制度に加入していたかを把握するとともに、どの種類の年金制度に加入していたかも判明できるようにしましょう。加入していた年金制度の種類で、受給できる障害年金の種類も異なります。初診日に国民年金に加入していた場合は、障害基礎年金が、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金を受給することが可能です。

障害基礎年金の場合は障害等級が1・2級に該当すれば受給可能であり、障害厚生年金は1・2・3級であれば受給できる、などといった違いがあります。

年金は複数種類が設けられていますが、原則として、受給できるのは一人あたり1種類の年金だけです。受給する年金の選択は、受給権利の中でも最も高額なものとなりますが、その際、年金受給選択申出書の提出が必要です。

障害年金の申請方法

障害年金は個人でも申請できますが、社会保険労務士などに相談し、申請をした方がスムーズです。社会保険労務士に相談したうえでの、申請から受給までの流れを説明しましょう。

まずは受給要件に適しているかの確認をします。資格があると確認できたら、社会保険労務士と打ち合わせをします。障害年金制度についての説明や手続きの流れ、契約内容などを認識し、進めることが大事です。

住民票社会保険労務士に申請を依頼した場合、担当の社会保険労務士が年金事務所で、受給要件の確認を行い、必要書類を取得します。それと同時に、最初に受診した医療機関に受診状況等証明書の作成を依頼し、さらに現在受診している医療機関、もしくは認定日時点で受診している医療機関に診断書を作成してもらいます。同時に住民票や戸籍謄本などの書類を取得します。

病歴・就労状況等申立書、年金請求書を作成し、年金事務所や市区町村の役所、共済組合などに必要書類を提出します。書類の審査に通れば、日本年金機構から、年金証書が届きます。受給できない場合は、支給しない理由のお知らせが届きます。通常、3ヵ月半程度かかります。結果に納得できない場合は、審査請求が可能です。年金証書が届いた場合は、50日程度で初回の年金の支払いがなされます。

失敗しない障害年金の申請方法

精神障害病気やケガなどで日常生活に支障が出たり、仕事ができなくなったりした場合に、国から年金を受け取ることができます。それが障害年金です。身体障害、知的障害、精神障害など障害年金の請求ができる人でも、申請が難しい、申請方法が分かりにくい、などといった理由で、または障害年金制度自体を知らないといった理由で、申請していない人も多いのが現状です。

障害年金は障害者と認定されていても需給要件に満たしていなければ受給できません。一方で、障害者と認定されていなくても需給できるケースもあります。病気やケガをしたという理由だけで障害年金が受給できるわけではありませんが、受給できる要件を満たしていれば受給できるものです。申請のハードルが高いと思っている人も少なくないものですが、正しい方法で不備のない申請をすれば、間違いなく受給できます。

ただし、間違いなく障害年金を受給するには、受給要件を満たしていることはもちろん、用意する書類や適切な内容の診断書などが必要です。受給するには、障害があることを証明するだけではなく、受給できる基準や内容に適合していることが必要になります。そのため、初診日がかなり過去になると手続きが困難になり、その時点で諦めてしまうケースもあります。

自分だけで申請するのが難しい場合は、公的な窓口や社会保険労務士などに相談するのも方法の一つです。障害年金の申請における注意点相談窓口の選び方などについて説明しましょう。